2017年01月15日

大飯原発1・2号機 運転延長は無謀

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2019年に運転開始から40年を迎える福井県の大飯原発1、2号機について、関西電力は最長20年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。年内にも正式に決める見通し。安全対策費用はかかるが、火力発電の燃料費を減らす効果が大きいとみて、申請の準備を進める。(朝日新聞17年1月15日)http://digital.asahi.com/articles/ASK1D5J9YK1DPLFA00P.html?rm=311

記事を読めば分かるが、火力発電と安全対策費の差は200億円でしかない。
高浜1、2号機は3000億円、美浜は2000億円。
実際に安全対策工事を始めれば、1000億円ではすまないのではないだろうか。

そして何より危険である!

運転開始から38年、福島原発事故以来6年止まっていた原発だ。
隅々まで検査することなど、複雑に配管が入り組んだ原発でできるわけがない。

関電は無謀な運転延長をやめ、すべての原発を廃炉にし、安全な電気を私たちに提供すべきだ。
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2017年01月14日

お知らせ

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1月20日はミーティングのため19:00に終了します。
ご理解をお願いします。

17年1月13日の関電包囲行動→http://twitcasting.tv/jg9u08w8wjtjt/movie/338531842
幟旗が真横にたなびく寒い日、正門前でのコールから始まっています。

関電包囲行動は誰でもいつでも参加できます。あたたかくして来てくださいね
11:00ぐらいから19:30くらいまでご都合のいい時間に。
●最寄駅● 大阪地下鉄四ツ橋線 肥後橋 / 京阪中之島線 渡辺橋
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2017年01月13日

島根2号機、中央制御室の空調配管に腐食穴

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朝日新聞によると、中国電力島根原発2号機(松江市)=定期点検で停止中=の中央制御室の空調配管に腐食穴が見つかり、この問題を受けて、原子力規制委員会は11日、ほかの原発でも同様の腐食がないか調べるよう電力各社に求める方針を決めたそうです。

穴があると、重大事故時に中央制御室へ放射性物質が入り込む可能性があります。

 島根2号機で昨年12月、再稼働の申請に向けて金属配管の厚さを測るために周囲に巻かれた結露防止用の保温材を外したところ、配管の底に横約1メートル、縦約30センチの穴が見つかり、調査を進めたところ、最初の穴も含めて計19カ所で亀裂や穴などが見つかりました。配管の内側はなお調査中。

 保温材を外して行う空調配管の点検は定期検査の項目ではなかったため、2号機が営業運転を始めた1989年以降、一度も実施されていなかということです。つまり30年近く一度も点検されなかったということですよね。

2003年に中国電力が作った点検計画に盛り込まれましたが、予定された点検時期はまだ先だったというのですが、いったい何年に一度点検するつもりだったのでしょうか?2003年に盛り込まれたのだったらその年にしてもよさそうですが?

 規制委は、ほかの原発でも空調配管に腐食がないかや、点検の間隔や方法が適切かなどを確認するよう電力各社に求める方針だそうです。再稼働した九州電力川内原発や四国電力伊方原発にも改めて確認を求めるということです。

それにしてもズサン!!
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2017年01月12日

台湾で「脱原発法」成立! 

横断幕1.jpg台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が11日夜、立法院(国会)の本会議で、可決・成立しました。改正法には「25年までに原発の運転を全て停止する」との条文が盛り込まれ、原発分の電力を代替する再生可能エネルギーの普及など電力改革を行う内容です。アジア初の快挙です。

 東京電力福島第1原発事故後、台湾では反原発の機運が高まっていました。

 台湾では、完成した原発3カ所の原子炉6基(2基は停止、1基は点検中)が18年から25年までに順次40年の運転期間が終わります。日本企業が原子炉などを輸出し「日の丸原発」とも呼ばれた第4原発は14年に建設が凍結されています。脱原発を掲げていた蔡政権は運転延長や新規稼働を認めず、脱原発を達成する狙いです。

 代替として再エネの普及拡大を目指し、再エネ事業への民間参加を促し、電源構成で再エネ比率を現在4%から25年に20%まで大幅に引き上げます。

台湾がここまでになるのに、息の長い脱原発運動がありました。私たちも台湾にみならってがんばりましょう。金曜日は関電包囲行動に集まってください。

また、1月22日の「高浜原発うごかすな!関電包囲全国集会」に集まってください!
詳細は12月22日付けの当ブログ記事を見てください。
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2017年01月03日

伊万里市長「再稼働反対は民意」

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あけましておめでとうございます。
今年も一日も早く、事故が起きないうちに、原発をとめるべく頑張っていきましょう。
1月6日から関電包囲行動開始です。

今朝の朝日新聞web版に「伊万里市長『再稼働反対は民意』 九電に不信感」という記事が掲載されました。

「九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。」そうです。ぜひ下記をクリックして読んでください。http://digital.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?rm=619

【記事の概要』
事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。

それでも再稼働に反対しなかったのは「原発が止まったら市民生活がまひするかと思っていた」からだ。だが、震災から5年あまり過ぎ、原発抜きでもやっていけるとわかった。

再稼働反対は「民意ですよ。市民と接して生の声を聞いているからわかる。県議の支援者も、県議に再稼働反対と言っている。県の経済団体も再稼働と言うけど、私に苦情は言わない。国のエネルギー問題であることは百も承知。その上で、市民の安全安心の方に軸足を置いて言っている」。

原子力規制委員会は近く玄海3、4号機が新規制基準に適合すると正式決定する見通しで、九電は夏ごろの再稼働を目指す。30キロ圏の自治体(佐賀、長崎、福岡3県の8市町)の多くは規制委の審査結果や九電の説明などをもとに容認する構え。昨年12月の朝日新聞のアンケートには、塚部市長と長崎県壱岐市の白川博一市長だけが「反対」と回答している。(概要おわり)

伊万里市長が慎重しせいから、はっきり「再稼働反対」と言明したのは民意があったから。全国の反対しておられる方々とともに頑張っていきましょう。
posted by 関電包囲行動 at 08:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする