2017年02月18日

自然エネルギーで十分と世界自然保護基金が試算

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2月16日の朝日新聞に「世界自然保護基金(WWF)ジャパンは16日、日本が2050年までに石炭や石油などの化石燃料に頼らない「100%自然エネルギー」を実現すれば、必要な設備費用を投入しても、燃料代節約などで84兆円の「得」になるとの試算を発表した。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」がめざす脱炭素社会は実現可能だとしている。」という記事がありました。

 試算によれば、10〜50年の約40年間で、設備費用は産業部門や家庭での省エネに191兆円、太陽光などの自然エネルギーの導入に174兆円の計365兆円が必要な一方、化石燃料の消費が減って449兆円の節約になるそうです。

 現在ある技術が広く普及すれば、エネルギー需要は10年比で47%減らせると試算。すべて自然エネルギーで賄えるとし、国内の気象データから太陽光と風力の発電量は2対1の割合が望ましいとしたそうです。

するとますます原発はいらんし、関電もこの方向で考えたらどうでしょうか?

あと、よさそうな本が出版されているので、ご紹介します。
[本の紹介文]
東電福島第一原発事故によって放射能が垂れ流され続け、人びとが放射線被害のモルモットになっているような事態は、人類史上初めてのことである。
脱原発すべきか否か。脱原発を選ぶとしたら、それをいかに進めるのがよいか。この問いは、今やすべての人びとにとって差し迫った問題として問われている。

本書は、原発の電気がいかに高く、いかに電力が余っているか、いかに地域社会を破壊してきたかを明らかにし、脱原発が必要かつ可能であることを経済学的観点から提言する。

『脱原発の経済学』 熊本一規著 定価2,200円+税 緑風出版

目次
 第1章 電力自由化と発送電分離は必要か
 第2章 「原発の電気が一番安い」は本当か
 第3章 原発は地域社会を破壊する
 第4章 脱原発社会を如何に創るか
posted by 関電包囲行動 at 12:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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